国土交通省は「ＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査」の運用状況をまとめた。昨年１０月の導入から約５カ月間の累計検査台数は８万３６０６台。このうち４．６％に当たる３８４８台で基準不適合が見つかった。指定整備工場におけるＯＢＤ検査では、カメラやミリ波レーダーなどの不具合が目立った。同省は「重大な問題は発生しておらず、順調に運用されている」との見方を示した。

　ＯＢＤ検査は、検査用スキャンツール（外部故障診断装置）を車両につなぎ、公的な「ＯＢＤ検査システム」を通じて特定のＤＴＣ（故障コード）が記録されていないか確認するもの。目視などでは不具合が分からない先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及を背景に世界に先駆けて導入された。国産車は２０２１年１０月以降、輸入車は２２年１０月以降のそれぞれ新型車が対象だ。

　今年１月末時点におけるＯＢＤ検査の対象型式は９５９型式、検査対象台数は約３８２万台（登録車２６６万５３３６台、軽自動車１１５万５９３０台）という。

　国交省によると、昨年１０月１日から今年２月２３日におけるＯＢＤ検査実績（「特定ＤＴＣ照会アプリ」による「ＯＢＤ確認モード」による判定は含まない）は８万３６０６台で、このうち３８４８台で基準不適合が見つかった。実施主体別で、自動車技術総合機構の不適合率が１１・９％と指定工場や軽自動車検査協会と比較して高いのはユーザー車検が多いためとみられる。

　このほか、指定整備工場のＯＢＤ検査結果（昨年１１月２５日～今年２月２３日）を基に集計した主な基準不適合要因もまとめた。一番多かったのはカメラやミリ波レーダーなど「安全装置関係の特定ＤＴＣ」（１１５５台）。内訳では「センサーの通信途絶」が最多だった。センサー類のバンパーなどを取り外して行う修理後の結線忘れなどが考えられる。

　排出ガス系の基準不適合に関しては「レディネスコード（排ガス関連システムの故障診断履歴情報）なし」（８２５台）が最も多かった。

　ＤＴＣを消去後すぐにＯＢＤ検査を実施したことが考えられるほか、特定の大型車でこの傾向が見られたという。次いで多かった「通信不成立」（６１７台）では、ＶＣＩ（車両通信インターフェース）の差し込み不足やＥＣＵ（電子制御ユニット）の電源異常、エンジンの始動忘れ、車両情報の誤入力などが考えられるという。

　国交省は、ＯＢＤ検査前に車両確認を徹底して誤入力を減らしたり、適切な検査手順によるＯＢＤ検査の実施を呼びかけている。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　3月12日掲載