国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域などからの避難者に対する福島県内の高速道路無料措置を２０２６年３月末まで延長する。生活再建に向けた一時帰宅などの移動を対象とした制度で、今年３月末までの予定だったが、震災から１４年経った今も避難者がいる状況などを踏まえて延長する。一方、業務や営業目的と思われる利用が確認されていることを踏まえ、今夏にも中型トラックを対象から外す。

　この措置は、福島県内の東北自動車道と常磐自動車道の対象インターチェンジを入口または出口とする中型車以下の走行を無料とするもので、生活再建のために一時帰宅などをする避難者が運転または同乗していることが条件だ。出口料金所で東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が発行する「ふるさと帰還通行カード」を通行券と合わせて提示する必要がある。

　ただ近年は、一部の利用者で業務や営業目的と思われる利用が確認されている。このため、国交省は２２年４月から対象を中型車以下に限定したが、今回はさらに踏み込み、中型車のうちトラック車両を対象から外すことにした。

　このほか、関連予算の成立を前提に、原発事故による母子避難者に対する高速道無料措置も２６年３月末まで延長する。制度の詳細は国交省のウェブサイトで案内している。

日刊自動車新聞3月11日掲載