日本自動車販売協会連合会（自販連）の加藤敏彦会長は都内で開いた会見で、２０２５年の登録車市場について「３００万台が目安だ」と語った。２４年は２８６万３６２６台（前年比５．６％減）だった。供給制約が解消しつつあることに加え、今秋の「ジャパンモビリティショー（ＪＭＳ）」による需要喚起などに期待をかける。

　一方、加藤会長は「これ以上、国内市場が縮小すると産業の空洞化、雇用・競争力が失われることになる」と指摘。今年度は国内市場の活性化や、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた税制改正要望活動に力を入れていく方針を掲げた。税制改正は、今年がエコカー減税などの租税特別措置を見直す〝表年〟だ。

　また、販売が伸び悩む電気自動車（ＥＶ）について、加藤会長は「今年は各メーカーが何車種か発表すると聞く。商品が増えると需要喚起につながる」と語った。ホンダと日産自動車の経営統合が検討の発表からわずか２カ月足らずで破談になったことについては「コメントできる立場ではないが、メーカーが迷走すると国内販売にも影響がでる」と話した。

日刊自動車新聞　3月3日掲載