武藤容治経済産業相は２５日、日本自動車工業会（自工会）ら関係団体の首脳と経済産業省内で意見交換した。自工会の片山正則会長は米国が検討中の関税措置について、適用免除に向けて「尽力いただけるよう強く望む」と求め、武藤経産相も日本政府として必要な対応を図っていくことを表明した。

　意見交換には自工会と日本自動車部品工業会（部工会）のトップら合わせて８人が出席した。冒頭のみ報道陣に公開され、以降は非公開で行われた。出席した自工会の幹部からは、米国における各社の状況や、追加関税が適用された場合の影響などについて意見が出されたもようだ。

　片山会長は、日本、カナダ、メキシコから米国に輸出した自動車に追加関税が適用された場合の日米経済に及ぼす影響を強く懸念し「米国政府には、今後の予見可能性が高く日系自動車メーカーが安心して投資できる政策など、ビジネス環境を整備していただけることを期待している」と語った。部工会の茅本隆司会長は、会員の８５％が中堅・中小企業で、自動車部品企業にとって米国は非常に重要な市場であると説明。メキシコとカナダを含めた「ＵＳＭＣＡ」で密接なサプライチェーン（供給網）を構築しているため、米政府が検討している関税措置の影響は「大変、大きなものとなる。生産を米国に移管せざるを得ない、あるいは国内生産が減少するなど、サプライチェーン全体の弱体化につながり、日本の自動車産業全体の競争力を弱めていく可能性を危惧している」と語った。

　武藤経産相は「日本政府としては、自動車産業がわが国の経済の屋台骨を支える基幹産業であることを踏まえ、産業競争力の維持・強化の観点から必要な対応を行っていく」と応じた。さらに「訪米の機会が得られれば、米国にしっかりとわが国の立場を主張していきたい」とも語った。

意見交換に参加した自動車メーカーの首脳ら

日刊自動車新聞　2月27日掲載