原発、最大限に　震災後のエネルギー政策を転換　政府

政府は18日の閣議で、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。2040年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に引き上げる目標も設定した。

　40年度の再エネ比率は、23年度実績の22.9%から2倍前後を目指すことになる。原発は、建設中を含む36基のほぼすべての稼働を前提に、2割程度とした。過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。火力発電は現状の約7割から３～４割程度に縮小する。

脱炭素化と産業政策の戦略「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）2040ビジョン」も併せて閣議決定した。再エネや原発といった脱炭素電源がある地域への企業誘致に向け、支援策を検討することを盛り込んだ。