ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ、安河内賢弘会長）は１３日、国に対して価格転嫁推進活動を周知する院内報告会を開催した。製造業における価格転嫁の実態を共有するとともに、２０２５年春闘で求める賃上げの原資として、適正な労務費確保が進むよう訴えた。自動車業界で顕在化する金型無償保管問題についても課題を報告し、サプライチェーン一体での改善を求めた。

　衆議院憲政記念館（東京都千代田区）で開催し、衆参合わせて１２２人の議員が参加した。報告会後の記者会見で安河内会長は、自動車業界で金型保管をめぐり公正取引委員会による是正勧告が相次いでいることを受け、「非常に遺憾に思う。メーカー系列を問わず、ひどいという声はある。経営の問題というよりガバナンスの問題だ」と話した。

　生産・物流の〝カンバン方式〟についても、「今の時代に通用しなくなっている、という感覚では済まない」とした上で「中小がつぶれ始めており、取引先が廃業してラインが回らなくなっているという声もある。サプライチェーン全体が壊れてしまう」と危機感を示した。

日刊自動車新聞2月18日掲載