日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、井上貴之代表理事）は、中古車の買い取り事業者全体に適用される「公正競争規約」の制定を目指す。これまで自主的なガイドラインなどで会員の健全な事業運営に努めてきたが、こうした取り組みを広げることで、買い取り業界の自浄作用を高める狙い。規約は公正取引委員会と消費者庁長官の認定が必要になるが、すでに消費者庁と規約案作成の前段階となる「事前相談」に入った。１月にはＪＰＵＣ内に規約案などを詰める委員会も立ち上げた。ＪＰＵＣでは今後、議論を進め、数年以内に実現したい考えだ。

　公正競争規約は景品表示法に基づき、各業界が実態に合わせて広告表記の基準などを定めるもの。ＪＰＵＣのガイドラインを守るなどし、適正に取り扱う買い取り事業者が増えている一方、一部ではいまだ消費者に誤解を与えかねない広告や表記がみられるという。このため、買い取り業界全体でのルールづくりが必要と判断した。

　新たな委員会には買い取り事業者のほか、自動車関連団体も参加して議論を進める計画。規約案づくりではＪＰＵＣのガイドラインを参考にするが、幅広い参加者の意見を採り入れることで実効性の高いルールとしていきたい考え。規約の制定には複数のプロセスを経る必要があるため、ＪＰＵＣでは認定までに数年かかると見込む。また、規約を運営する組織も必要となるが、この組織の詳細についても今後詰めていく考えだ。

　景品表示法は２０２４年に運用基準が変わり、中古車の買い取りが規制対象であることが明確になった。この結果、買い取り業界でも公正競争規約の設定が可能になったという。ただ、流通業界にはすでに、自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）による「自動車公正競争規約」がある。この規約には買い取りに関する項目がないため、ＪＰＵＣは「すみ分けは可能」としている。

日刊自動車新聞2月13日掲載