日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）がまとめた２０２４年度の「自動車特定整備業実態調査」によると、ディーラーの整備要員の平均年収が初めて５００万円を超えたことが分かった。前年比４．０％増（１９万５千円増）の５０９万４千円で、専・兼業との差は１２０万９千円だった。ただ、自家を除く全体も同２．０％増の４２５万７千円となっており、人材の採用・定着の取り組みの一環で、各整備事業者が賃上げを継続している状況がうかがえる。

　賃上げの原資となる売り上げは上昇し続けており、２３年度実績は１８年ぶりに６兆円を上回った。総整備売上高の拡大は新車流通の停滞による継続検査の受検台数の増加や車齢の高齢化、補修部品の価格上昇による要因が大きいが、技術料（工賃）の引き上げも影響しているとみられる。２４年度調査では、技術料の対前年比増加率が過去６年で最も高い５．１％を記録している。自家を除く整備要員１人当たりの年間整備売上高は同５．２％増の１５６２万７千円だった。

　一方、自家を除く整備要員の平均年齢は、前年を０．２歳上回る４７．４歳だった。すべての業態で高まっており、最も高い専業が同０．１歳上昇し５２．８歳、最も低いディーラーは３７．３歳と同０．３歳のプラスだった。各業態で若手人材の採用が進まず、高齢化が進展している状況が分かる。

　同調査は２４年６月末時点の道路運送車両法に規定する自動車整備事業者９万２３８４事業場のうち、約２割（有効回答率４０％）を対象に実施した。

日刊自動車新聞　2月12日掲載