2025年2月6日

日整連の2024年度実態調査、総整備売上高が18年ぶりに6兆円超える

日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）がまとめた２０２４年度「自動車特定整備業実態調査」によると、２３年度実績（２３年７月～２４年６月までに決算が終了した事業実績）の総整備売上高は、前年比５．９％増の６兆２５６１億円だった。６兆円超えは０５年度実績以来、１８年ぶり。ここ数年、部品不足や認証不正などを受け新車が長納期化していたこともあり、継続検査や定期点検を受ける車両が増える傾向にあった。加えて、車齢が延びていることで、経年劣化した部品の交換需要が拡大したことも影響したとみられる。

　作業内容別の売上高は、すべての項目でプラスだった。「車検整備」は同２．６％増の２兆５４００億円、「定期点検整備」は同３．１％増の４５６８億円だった。「事故整備」は同９．６％増の１兆１１９８億円と３年連続で増加した。業態別では「専・兼業」「ディーラー」「自家」のいずれも増えている。

　２４年６月末時点での事業場数は、同０．６％増の９万２３８４事業場と、３年連続で増加した。自動車特定整備制度への移行で、車体整備や電装品整備、ガラス修理の事業者も認証取得に動いたことが要因となっている。一方、指定工場数は同０．５％減の２万９９３２事業場となり、１８年実績から維持していた３万台を割った。

　整備関係従業員数は２４年６月末で、前年比１・５％増の５６万２８６９人と７年連続で増加した。このうち、整備要員数は同０．６％増の４０万２０２５人だった。事業場数の増加に伴って、整備要員数も増えている。有資格の整備士数に限っても、同０．５％増の３３万３０４７人で４年ぶりのプラスになった。

　ただ、整備要員数に占める整備士の割合（整備士保有率）は同０．１㌽減の８２．８％。０８年度の８７．２％をピークに漸減傾向にあり、整備士が不足している傾向に変わりはなさそうだ。

　参考値として公表した女性整備士数は１万５６７人で、全体に占める割合は３．２％だった。

　同調査は２４年６月末時点の道路運送車両法に規定する自動車整備事業者９万２３８４事業場のうち、約２割（有効回答率４０％）を対象に実施した。整備売上高は２３年７月～２４年６月までに決算が終了した事業実績をまとめたもの。詳細は日整連が４月発行予定の２４年度版「自動車整備白書」に掲載する。