住友商事は２７日、熊本市が実施する自動運転バスの運行実証に参画すると発表した。熊本駅および熊本城周辺を周回するバスの一部ルートで、２月からレベル２（高度な運転支援）自動運転バスの無償運行を実施。２０２６年度には自動運転レベル４（特定条件下における完全自動運転）による運行のほか、駅・バスとの接続や空港エリアとの連携、タクシーなどと協力体制の構築を目指す。

利用・運行されるバスのイメージ

同市から委託を受けたソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリー（佐治友基社長兼最高経営責任者、東京都港区）を中心に、タクルー（今村英敏代表取締役、熊本市西区）、ティアフォー（加藤真平社長、名古屋市中村区）、住友商事、住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ、佐藤計社長、東京都新宿区）が連携し、技術提供や運営支援に取り組む。九州で自動運転バスの通年運行が実現すれば、初の例になるといい、住友商事が自動運転事業に参画するのは初めてとしている。

　実証では、坂道やカーブでの走行や、車両と歩行者の混在など走行環境での技術面の課題のほか、地域住民や事業者らの受け入れ状況、自動運転バスによる観光客の回遊性向上などを検証する。

日刊自動車新聞1月28日掲載