日本損害保険協会（損保協、城田宏明会長）や１１の大手損害保険・共済団体は２１日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の手続きの一部についてオンラインでできるようになったと発表した。保険料などのキャッシュレス払いも可能になった。

　強制保険である自賠責はこれまで「対面手続き」「保険料等の現金払い」「自賠責証明書の紙交付」が前提だった。自賠責に入らない「無保険車」をなくすために慣習的にそうなっていた。

　今後は住所変更や解約、車両の売買による名義変更はオンライン上でできる。保険料の支払いもクレジットカードで可能だ。自賠責証明書もＰＤＦデータでダウンロードできる。業界共通のシステムである「Ｏｎｅ―ＪＩＢＡＩ」（商標登録は野村総合研究所）の稼働で、可能になった。ただ、自賠責の加入については、引き続き「対面手続き」が原則となる。

　オンライン手続きなどができるようになった損保は次の通り。

　あいおいニッセイ同和損害保険、ＡＩＧ損害保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、全国共済農業協同組合連合会、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、大同火災海上保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険、楽天損害保険

日刊自動車新聞　1月22日掲載