日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）は「第１８１回理事会」を開き、２０２５年度の事業計画案を承認した。整備士の人材不足や後継者難、事業者の健全な経営の徹底を図るとともに、新技術やＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査への対応、継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）などデジタル化の促進で整備業界の持続的な成長を目指す。

整備士確保で２４年度に展開した「自動車整備士等の働きやすい働きがいのある職場づくりに向けた好事例＆ポイント」を掲載するウェブページの制作や、日本自動車教育振興財団（内山田竹志理事長）に協力し工業高校の生徒を対象とした講習を開始する。外国人材では、技能実習制度に代わる「育成就労制度」への対応準備を進めるとともに、１号評価試験の実施国の拡大などを検討する。２４年度はフィリピンに続き、ベトナムでも開始した。

　整備技術の向上に向けては新技術習得の場となる整備主任者技術研修の内容を充実させるとともに、スキャンツール（外部故障診断機）の活用に向けた教育を推進する。教育手法ではウェブ化の検討を進めている講習・研修などの実施のほか、講習などに伴う業務もウェブで可能となるようなシステムを構築する。

　また、業界活性化として２４年度に構築した自動車ユーザーが点検・整備の委託先を検索可能な整備工場検索システムの内容を充実させるとともにユーザーの利用促進を行う。

日刊自動車新聞1月21日掲載