2025年1月16日

ABtC、電池CFP以外でもデータ連携拡充へ

自動車や蓄電池のサプライチェーン（供給網）データ連携を進めている自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ＡＢｔＣ）は、蓄電池カーボンフットプリント（ＣＦＰ）以外のデータ連携を図っていく方針を明らかにした。具体的には、人権保護などの「デューデリジェンス（ＤＤ）」やライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）ベースの環境評価などへの展開を進めていく考えだ。

　業界や産業横断的なデータ連携の必要性が高まる中、経済産業省はサイバー空間と物理空間を融合させるデータ基盤として「ウラノス・エコシステム」の普及を目指しており、ＡＢｔＣはその先行事例として位置付けられている。自動車や蓄電池産業の協調、産官学連携プロジェクトなどを通じ、蓄電池のトレーサビリティー（追跡性）確保のための仕組みづくりなどを担う。

　手始めに手掛けているのは電池のＣＦＰ関連データを上流から下流までつなげることだが、今後、さらに連携内容を拡充する。

　まず、欧州電池規則で資源採掘における人権・環境対応エビデンスデータの作成に必要な機能を、８月から提供予定。電池に限らずこうしたＤＤ規制に対応していく。

　さらに、自動車１台分の材料から廃棄までの環境負荷を定量評価するため、必要な機能を提供していく。「電池パスポート」を皮切りに、電池に関する情報とモノを紐づけ、サービスを創出する「デジタル製品パスポート構想」も提案している。

　藤原輝嘉代表理事は「ウラノス・エコシステムの基盤整備もさらなるスピードが必要だ。協調領域で完結する活動から、豊かな競争的エコシステム（生態系）を支えるための土台としての協調領域への取り組み深化を図る」と語った。