2025年1月8日

次期エネルギー基本計画　関係審議会が原案を了承

経済産業省は、第７次「エネルギー基本計画」の原案を関係審議会に示し、このほど大筋で了承された。２０４０年度の電源構成では、再生可能エネルギーを４～５割程度と主力電源とし、原子力発電を２割程度とすることなどを目指す。２月にも閣議決定する

　エネルギー基本計画は、国の中期的なエネルギー政策の方向性を示すもの。３年に１回の頻度で見直されている。武藤容治経産相は「リスクに備えた現実的な対策が必要だ。エネルギーの安定供給が損なわれることはあってはならない。エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」と語った。

　４０年度の電源構成において、再エネを４～５割の主力電源として最大限、導入するとともに、火力が３～４割、原子力が２割程度とした。再エネでは、日本初の次世代太陽電池とされる「ペロブスカイト太陽電池」への期待を示し、コスト削減目標を明示するとともに「国内において強靱（きょうじん）な生産体制を確立することが重要だ」とした。４０年に約２０㌐㍗分の導入を目指す。

　温室効果ガスの排出削減目標については、１３年度比で７８％を目指す。２２年度実績は同２２．９％だった。

　現行の第６次計画では、３０年度の電源構成目標について、再生エネが３６～３８％、火力が４１％、原子力が２０～２２％としていた。

　デジタル化や脱炭素化の進展に伴う電力需要の拡大が見込まれる中、次期計画では「再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限活用すべき」とした。