トヨタ自動車が、中国・上海で新工場の建設を検討していることが２４日までに分かった。新工場では、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ現地サプライヤーからの調達を増やす方針だ。コスト競争力を高めるとともに、中国独自のニーズに合わせた新型車で巻き返す。生産するのは日本から輸出しているレクサス車とみられる。２０２７年頃の稼働を目指す。

　トヨタの中国事業は現在、広州汽車集団との「広汽トヨタ」、第一汽車集団との「一汽トヨタ」で展開しているが、新工場はトヨタ単独で運営する。中国では、外資系の進出にあたり現地メーカーとの合弁設立を義務付けていたが、１８年に新エネルギー車（ＮＥＶ）に限りこの規制を撤廃した。同年、米テスラが単独でＥＶ工場を建てた。日系メーカーの単独進出はトヨタが初めてとなる見通し。

　新工場での生産に際し、ＥＶシリーズの「ｂＺ」でトヨタと提携するＢＹＤが「サプライヤーとして関わる可能性がある」と複数の関係者は指摘する。ある部品メーカーの幹部も「中国ではコスト競争力の面から系列サプライヤーが仕事を受けるのが難しくなってくる。『ガラスとタイヤ以外をつくれる』というＢＹＤが部品を供給する可能性がある」と語った。別の関係者も「３割安くらいなら日系メーカーが品質で勝負できるが、半額となるとお手上げだ」とこぼす。「中国のユーザーニーズは他国と大きく異なるため、従来のようにプラットフォームを共通化してコストを下げる戦略では戦えないのでは」との声もある。

　広汽トヨタが拠点を持つ広東省や、一汽トヨタの天津市や四川省などにはトヨタグループのサプライヤーが集積するが、中国で新車販売が振るわないため、生産拠点の集約を図る動きもみられる。

　現地ニーズや通商リスクなどの観点から、今後の中国では、特にＥＶ関連部品で現地サプライヤーを中心とする独自の供給網が形成され、北米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどとの〝二極化〟が進む可能性が出てきた。中国に進出する自動車メーカーは〝ガラパゴス化〟する巨大市場にどう向き合うか、選択を迫られつつある。

日刊自動車新聞12月25日掲載