中野洋昌国土交通大臣は２４日の閣議後会見で、ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議することで合意したことを受け「民間の経営判断で基本的にコメントは差し控える」と前置きしつつ「国交省としては、引き続き自動車業界と連携して自動運転や電気自動車（ＥＶ）を含めて自動車がよりよい未来に貢献できるように努めていく」と語った。

　経営統合への参画を検討している三菱自動車を含めた３社のトップは２３日に国交省や経済産業省を訪問し、経営統合について説明したと見られるものの、中野国交相はその内容を明かさなかった。

　中野国交相はまた「日本の自動車産業が（自動運転や電動化技術に）対応して国際競争に勝ち抜くことが大切で、（先進技術に）しっかりと取り組んでいくことが大切」と述べ、ホンダと日産がテスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などの新興勢力に対抗するため、力を結集していくことに理解を示した。

　　　　　　　　中野洋昌国土交通大臣

日刊自動車新聞12月25日掲載