国土交通省は、２０２５年度から３カ年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけ、関連施策を展開する。具体的には、自治体や交通事業者などによる移動手段の確保に向けた取り組みに対し、〝伴走支援〟や財政支援などを集中的に手当てする。こうした取り組みを通じ、地域交通の維持や地域経済の活性化につなげたい考えだ。来年５月頃をめどに同期間における取り組み方針をまとめる。

このほど開いた「交通空白解消本部」（本部長・中野洋昌国交相）で、中野国交相は「人口減少や高齢化が進展する中、地域の暮らしや経済を守るための地域交通の維持・活性化は喫緊の課題だ。交通空白解消の取り組みはスタートラインに立ったばかりで、変化し続ける状況に応じて対策の効果検証と継続的な改善を行いながら、自治体や事業者を巻き込んで強力に進め、取り組みを定着させる必要がある」と語った。

来年５月頃をめどに取りまとめる方針の策定にあたっては、国交省委が検討中の次期「交通政策基本計画」とも連動させていく方針だ。

地域の移動手段確保に向けて、来年１月以降、全国各地の自治体などとともに、何らかの対応が必要とされる「交通空白地域」をリストアップし、同本部でまとめる。人口や地理、交通データや開発計画情報などを活用し、交通不便地域や交通空白と地域交通の潜在需要を〝見える化〟した「アップデート・ガイダンス」を作成し、自治体や事業者などに提供する。

観光客の移動手段確保については、誘客をより一層推進する観点から、鉄道駅や空港、クルーズ港湾などの主要交通結節点で、各地域の観光ニーズに対応した二次交通の確保や充実を進める。

このほか、地方運輸局・運輸支局による自治体や事業者などに対する伴走支援を行い、好事例などの情報共有や他地域への水平展開を図る。利用者ニーズなどを踏まえながら、タクシーや「日本版ライドシェア」の運用も改善していく。自治体などによる交通空白解消に向けた取り組みの実証・実装に対する財政支援も行う。

国交省は、１１月２５日に「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を立ち上げており、同本部との両輪で交通空白の解消に向けた取り組みを加速させる考えだ。プラットフォーム会員には、全国の自治体や交通事業者、自動車関連以外の異業種など幅広い企業・団体から１６７者が参画する。それぞれが持つ人材、技術、サービスなどのリソースを活用し、生活や観光の移動手段確保に悩む自治体などと連携・協働して課題解決を目指す。

こうした一連の取り組みの進ちょくは、同本部が毎年度フォローアップを実施する方針だ。

カテゴリー	会議・審議会・委員会,白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月23日掲載