政府は１７日、次期「エネルギー基本計画（エネ基）」の原案を公表し、２０４０年度の電源構成で、再生可能エネルギー（再エネ）が４～５割を占める見通しを示した。３０年度目標の３６～３８％から高まる見込み。また、原子力の発電コストが液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を下回るとの試算も公表。原子力の構成比率は３０年度見通しと同規模の２割程度とし、再エネを主力電源に据える考えだ。

第７次エネ基の原案において、４０年度の国内におけるエネルギー需給の見通しを示した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展などで電力需要が増加するとし、発電量は２３年度比１～２割増の１兆１千億～１兆２千億㌔㍗時と推定した。このうち、再エネ発電が最大で５割（２３年度は約２３％）を占める。内訳は太陽光発電が最大２９％（２３年度は９．８％）、バイオマス発電が同６％（２３年度は４％）などとした。

一方、２３年度に７割弱を占めていた火力発電の割合は、４０年度には３～４割に下がるとみる。原子力は２割程度と、２３年度の倍以上になるとした。原子力に関してはこれまで維持してきた「可能な限り依存度を低減する」方針を撤回し、脱炭素電源として「最大限活用すべき」との見解を示した。

併せて、４０年の電源構成における１㌔㍗時当たりの発電コストは原子力が１６．４～１８．９円となり、現在主力のＬＮＧ火力（２０．２～２２．２円）を下回ると試算した。再エネは、自然変動電源（太陽光・風力）の容量によってコストが変動するとし、１５．３～３６．９円と算定した。

次期エネ基は来年２月に閣議決定する見通し。

日刊自動車新聞12月18日掲載