国土交通省は２０２４年度内に、今年度２回目となる整備事業者を対象とした「スキャンツール（外部故障診断機）導入補助」を実施する。予算額は１回目（約６億８千万円）を上回る１０億５千万円を見込む。スキャンツールは１０月に始まったＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査に必要なほか、高度化している車両の電子制御システムの故障探求にも欠かせない。７月末に開始した１回目は予算額に達したため、１１月６日に申請受け付けを打ち切っていた。２５年度も補助金を継続する計画だが、２４年度の補正予算において、間断なく実施することで、機器の普及を後押しする。

現在招集している臨時国会で審議している２４年度の補正予算が成立次第、早期に実施する。１回目と同様に、日本自動車機械工具協会（機工協、柳田昌宏会長）がホームページで公開するＯＢＤ検査に対応する「検査用スキャンツール型式」に掲載された機種と、スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助する見通し。

１回目はスキャンツールの補助率が３分の１、１事業場当たりの上限額は１５万円だった。スキャンツールの構成品となるパソコンやタブレット端末のみでも適用した。研修の受講費も補助率は３分の１で、１事業場当たりの上限額を１万円としていた。

１０月に開始したＯＢＤ検査は２１年１０月以降に発売した新型車（輸入車は２２年１０月以降）が対象で、電子制御装置に搭載されている故障診断機能を用いて故障の有無を判定する。国交省が１２月に実施した「ＯＢＤ検査モニタリング会合」によると、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）など安全系の装置に関する検査不適合を示す特定ＤＴＣ（故障コード）の検出が確認されている。国交省は整備事業者の自事業場でのＯＢＤ検査実施の促進につなげるとともに、不適合となった場合の円滑な整備の実施に向け、スキャンツール導入を加速する狙いだ。

　OBD検査にもスキャンツールは必需品だ

日刊自動車新聞12月18日掲載