2024年12月16日

水素ガスの世界市場、2040年度に58兆円超　富士経済調査

富士経済（菊池弘幸社長、東京都中央区）が実施した水素利用関連の市場調査によると、燃料電池車（ＦＣＶ）などの燃料に使用する水素ガスの２０４０年度の世界市場は２３年度比３０．５％増の５８兆１００６億円となることが分かった。現在は産業用としての利用が中心となっているが、この傾向は当面続くとみられる。ＦＣＶは車両価格の高さや充填インフラなどがネックとなっており、こうした課題が解消していけば、将来的な需要拡大が見込めそうだ。

調査では水素ガスとインフラ９品目と、産業用水素など水素アプリケーション７品目、水素ステーションと関連機器１０品目、車載用水素関連機器２品目を対象に実施した。

モビリティ関連では、燃料電池（ＦＣ）システムを搭載した車両が主な用途となっている。しかし、現状はＦＣＶの普及が伸び悩んでいる。電気自動車（ＥＶ）に比べ、高価格帯であることや、水素ステーションの整備が不十分であることが大きな要因だ。

このため、法人利用が多い商用車での普及が見込まれている。特に、多くの荷物や乗客を乗せて長距離を走るトラックやバスは、航続距離に限りがあるＥＶよりもＦＣＶの方が、相性が良いとみられている。実際、運輸業界ではヤマト運輸が２３年５月、西濃運輸も同６月に、それぞれトヨタ自動車と日野自動車が共同開発したＦＣ大型トラックを用いた実証走行を行った。佐川急便は同１１月に、トヨタといすゞ自動車が共同開発したＦＣ小型トラックを導入するなど、実用化への動きが広がっている。

現在、ＦＣＶの普及を妨げる一因となっているインフラも、今後拡大が見込まれている。富士経済の調査でも商用水素ステーションの国内市場が、４０年度に２３年度の約４４．７倍となる１６５３億円になるとみている。フォークリフトなど向けの小型ステーションは同５２．２倍の２６１億円にまで成長すると予測している。

ただ、足元の状況は厳しい。２４年度は商用ステーションが同１６．２％減の３１億円、小型ステーションはほぼ横ばいの５億円と見込む。２３年度の国内のＦＣＶ販売台数は前年比１７．４％増の５７４台で、電動車全体に占める割合は０．０２％にとどまっていることが大きい。２４年度も水素ステーションの新規申請件数が減少する見通し。経済産業省は１７年に、世界に先駆けて「水素基本戦略」を策定したものの、ＦＣＶの普及が思うように広がっていないのが実情だ。

国は３０年までに、水素ステーションを１千基整備する計画を打ち出している。水素供給量も４０年までに、現状の６倍ほどになる年間１２００万㌧に引き上げる。一連の施策が成功し、水素利用の環境が改善していけば、関連市場全体の拡大を見込めそうだ。