2024年12月06日

自動車関連団体　税制改正へ自民・自動車議連に抜本的見直し要望

自民党の自動車議員連盟は５日、都内のホテルで総会・政策懇談会を開いた。自動車関係１５団体のトップらも出席し、２０２５年度の税制改正に向けた要望をそれぞれ示した。自動車関係諸税の抜本的な見直しに向けた本格的議論を来年に控える中、その下地づくりとして自動車議連と自動車関係団体が方向性を定める重要なステージに入った。

甘利明氏の後任として会長に就任した森英介氏（前副会長）は、「日本の自動車産業が引き続き、世界の大競争で勝ち抜いていけるよう全力を尽くす」とした。国内市場の活性化やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）への対応に向けた自動車関係諸税の抜本的見直しの協議を進めていく中で、「今年は来年度の与党税制改正大綱に、基本的考え方を盛り込んでいけるよう議連としても最大限の活動をしていく」と約束した。

出席した１５団体を代表し、日本自動車会議所の内山田竹志会長は「大きく自動車が変わろうとしている。自動車の枠も超えて抜本的に税制の在り方について議論し、将来のモビリティがもたらす新たな経済、社会に対応できるような抜本的な税制の見直しが必要な時期にある」と指摘。その上で、「自動車ユーザーの負担軽減と税制の簡素化にも取り組む必要がある」と業界の総意を述べた。さらに、「来年に本格議論を迎える『過重で複雑な自動車関係諸税』の抜本的な見直しに向け、今年は自動車議連と大きな方向性について合意していければ」との考えも示した。

併せて、日本自動車会議所がまとめた「２５年度税制改正などに関する要望書」を基に、取得時課税の二重課税と環境性能割を廃止して消費税に一本化することや、保有時課税の課税標準を「重量」で統一し、環境性能に応じて税額を増減する仕組みの導入などの重点要望を伝えた。

日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）や日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）なども順次、それぞれの重点要望項目を訴えた。各団体は、国内市場の活性化や自動車を複数台保有して日常生活の足とする地方ユーザーに目を向けた車体課税の抜本的見直しを強く求めた。

各団体の要望を受け、議連の茂木敏充幹事長は「自動車産業がデジタル技術を活用した移動サービスを含めたモビリティ産業に変革を遂げ、国内市場の活性化やカーボンニュートラルに向けてイノベーションを促すためにも（自動車税制は）重要な基盤となる税制である」と指摘。「今年、そして来年が勝負であり、しっかりと議論を前に進めていきたい」とした上で、「今年（来年度の与党税制改正大綱に）書き込めることはしっかりと書き込む方向で、来年度には必ずいい結論を出すようにしたい」と締めくくった。