政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定した。自動車や製造関連では、価格転嫁の徹底に向けて下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正を検討していくほか、地域交通の維持に向けたＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）などの交通サービスの高度化に取り組む。ガソリン補助も続けるが、価格が１８５円未満の分に関して段階的に補助率を減らしていく。補正予算案を１２月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指す。

財政支出の規模は約２１兆９千億円。官民合わせた事業規模として３９兆円程度を見込む。対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案での一般会計からの支出は１３兆９千億円の見通し。

経済対策の柱として①日本経済・地方経済の成長②物価高の克服③国民の安心・安全の確保―の３点を掲げた。このうち製造業関連では、中小企業の経営基盤強化などを支援する。業務改善に向けた設備投資を行う中小企業に対し最大で６００万円を支援するほか、リスキリング（学び直し）やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の支援も進め、事業構造の転換や事業承継問題などに対処していく。

また、下請法の改正も検討する。協議の場を設けずに価格を据え置く事業者の処遇や、荷主・物流事業者間の取り引きなどの見直しを図っていく考えだ。移動手段の確保に向け、ＭａａＳの高度化やモビリティデータサービスの活用に向けた取り組みも支援する。全都道府県で自動運転大型バスの社会実装なども進めていく。

燃料価格の激変緩和措置は規模を縮小しながら継続する。１２月中旬以降、価格が１６８～１８５円の範囲は段階的に補助率を軽減していき、来年１月中旬以降に補助をなくす。１８５円超分に関しては全額支援を継続する。

また、国民民主党が要求していた「トリガー条項」を含むガソリン減税の見直しについては「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。今年１２月に開かれる与党税制調査会で議論していく。

また、人工知能（ＡＩ）・半導体分野の技術開発支援策として、１０兆円以上の公的支援を行う「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」を策定。今後１０年で５０兆円超の官民投資を呼び込む。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月26日掲載