2024年11月20日

中部圏の自治体と企業　水素・アンモニア需要拡大へ基本合意書締結

中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（会長＝大村秀章愛知県知事）に参画する自治体と企業２０社は１８日、基本合意書を締結したと発表した。２０３０年以降の本格的な水素とアンモニアの需要拡大を見据え、自治体や企業が協力し中部圏内でのサプライチェーン（供給網）構築を目指す。

同日、名古屋市昭和区のスタートアップ支援施設「ステーションＡｉ」で締結式を開いた。大村知事は「日本一のものづくり産業が集積する地域において、水素やアンモニアのサプライチェーンを構築することはクリーンエネルギーの安定供給を目指し、未来に向けてさらなる産業の発展と雇用の創出を図っていくことにつながる」と語った。

今回の基本合意では、水素やアンモニアの需要や供給について協力して調査を進め、サプライチェーン構築につなげていく。また、１０月に施行された「水素社会推進法」に基づき、３０年に目指す事業案件の計画認定や国に対する新たな支援制度創設の働きかけなども行う。

副会長を務めるトヨタの中嶋裕樹副社長は「締結式に出席されている皆さんは中部圏を代表とするトップ企業の方だ。水素とアンモニアを経営課題の中心であるカーボンニュートラルの中にしっかり置いていくと宣言され、大変心強い」と語った。