2024年11月19日

国交省　トラック・物流Ｇメン、人員倍増・機能大幅強化

国土交通省は、１１月から「トラックＧメン」の体制・機能を大幅に強化した。組織名を「トラック・物流Ｇメン」に改めるとともに、人員を総勢約３６０人に倍増。悪質な荷主企業・元請事業者に関する情報収集対象を、倉庫事業者にも広げた。トラックドライバーの適正運賃の収受と労働環境の改善を支援し、深刻な担い手不足の解消につなげていく。

国交省は、「物流の２０２４年問題」への対応と同時に、物流産業全体の取引適正化を一段と加速させるため、担当組織を人材・機能の両面から拡充した。情報収集の強化では、新たに倉庫事業者をヒアリング対象に加え、トラック事業者に対する違反原因行為の疑いがある悪質な荷主企業・元請事業者の特定力を高める。

荷待ち時間の削減では、倉庫を利用する発・着荷主の協力が必要となる。こうしたことから、物流サプライチェーン全体の取引環境適正化に向けて、倉庫事業者の視点・意見を取り入れる。

人員体制は、従来のトラックＧメン１６２人に、地方運輸局などの物流担当部署の２９人、各都道府県トラック協会が新設する「Ｇメン調査員」１６６人を加えた総勢３５７人に増員した。地方運輸局などの職員は、倉庫事業者の担当Ｇメンを務める。さらに倉庫業界団体にも情報収集窓口を設置。本省が地方運輸局などと連携して、悪質な荷主などの情報をとりまとめる。

斉藤鉄夫国交相（当時）が１１月初頭にトラックＧメンの体制・機能の拡充を発表。「荷主の行動改善や物流全体の取引適正化を一層推進し、持続可能な物流の確保に向けて、着実に対処していきたい」と抱負を述べた。

国交省は２０２３年７月、トラック事業者の法令順守や適正取引を妨げる疑いのある悪質な発着荷主企業・元請事業者について情報を収集するトラックＧメンを創設。これまでに、荷主企業などに対して貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」の是正指導を１千件以上行った。

１１、１２月は、２３年に続き「集中監視月間」に設定。関係行政機関との連携強化や情報収集の強化を図りながら、Ｇメンらが悪質な荷主企業などに対する是正処置を集中的に実施する。荷主企業・元請事業者に対する環境改善に向けた協力も要請する。