愛知県の大村秀章知事は１２日、自民党の宮沢洋一税制調査会長に会い、「自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を手渡した。自動車産業が集積する８県２市の首長有志を代表し、自動車ユーザーの税負担軽減や簡素化などを求めた。宮沢会長は、現行のエコカー減税が２０２６年４月末に適用期限を迎えることを踏まえ「再来年からどういう税制にするのかについて、できれば今年から議論をしていきたい。結論を出すわけではないが、議論はしっかりと税調の中でやっていきたい」などと応じた。

大村知事は「本格的な議論は来年度になるかと思うが、骨太の大きな議論となるので、今年から議論をしていきたい」と語った。また「産業政策や雇用面、環境面も含めて総合的に考えていただきたい」と注文をつけた。

宮沢会長は、電動化など自動車をめぐる状況が大きく変化しているとの大村知事の意見に同意しつつ「ただ、思っていたほど変化していないという、なかなか難しい状況になっている」とも述べた。また、燃料税収が先細るなかで道路インフラを維持する必要性にも触れ「こうした中で新たな制度をどういう風にしていくか。特に自動車関係諸税は地方税が多い。そういうことも含め、総合的に今年から議論し、新しい形の税制を（２６年度与党税制改正大綱などに）少し導入できればいいなと思っている」と話した。

当日は、日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）の高水紀美彦交通環境部担当部長と全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の金子晃浩会長も大村知事に同行し、税制改正要望書を宮沢会長にそれぞれ手渡した。

日刊自動車新聞11月14日掲載