経済産業省は、２０３０年度までにバイオ燃料の混合比率が１０％のガソリン（Ｅ１０）の供給を国内で始める方針を１１日の関係会議で示した。バイオ燃料を２０％混合した「Ｅ２０」対応車の国内新車販売比率も、３０年代早期に１００％に引き上げたい考え。エンジン車の脱炭素化が図れるバイオ燃料は既存の供給インフラを活用できるメリットもある。電気自動車（ＥＶ）の普及と並行してバイオ燃料の導入を進め、運輸部門のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）化を目指す。

エンジン車の脱炭素化に向け、政府は二酸化炭素（ＣＯ２）と水素から生成する合成燃料（ｅフューエル）を３０年前半に商用化する目標を掲げている。ただ、製造コストが高く、普及には時間がかかる見通し。このため、ｅフューエルが普及するまでの移行期対策として、バイオ燃料を活用する。

バイオ燃料は植物などの生物資源（バイオマス）を原料とする燃料。燃焼時にＣＯ２を出すが、原料となる植物が成長過程でＣＯ２を吸収するため、実質的にＣＯ２の排出量を大幅に削減すると見なされる。国内ではユーグレナなどが実証を進めている。

経産省としては、３０年度までにバイオ燃料を最大１０％、４０年度からは最大２０％混合したガソリンを供給できる体制を整えたい考えだ。ただ日本の場合、原料であるバイオエタノールをブラジルなどから調達しており、安定調達やコスト削減が課題になる。

自動車メーカーに対しては、３０年代のなるべく早期の段階で、Ｅ２０対応の乗用車の新車販売比率を１００％にすることを求めていく考えだ。今後、合成燃料官民協議会で議論を進め、来夏までにアクションプラン（行動計画）をまとめる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月13日掲載