トヨタ自動車とＮＴＴは３１日、交通事故防止に向けた人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格の活用で協業を開始すると発表した。膨大なデータをＮＴＴの光通信技術を活用し、高速で計算できるシステムや交通インフラの情報連携システムなどで構成する「モビリティＡＩ基盤」を開発。両社で５千億円規模を投じ、２０２８年に社会実装を開始し、３０年以降に普及拡大させる。運転支援の高度化や自動運転の実現につながるインフラを整備し、交通事故ゼロ社会の実現を目指す。

都内で開いた記者会見で両社は「今回の協業を通じてクルマの未来を変えていく」（トヨタ佐藤恒治社長）、「安全安心な未来のモビリティ社会を実現する」（ＮＴＴ島田明社長）と語った。佐藤社長は、渋滞時の合流で複数車両の速度調整、不安定な積み荷のトラックの後ろを走行する際の車線変更、気象状況によるブラックアイスバーンの予測機能などをユースケースとして例示した。

モビリティＡＩ基盤は①「分散型計算基盤」②「インテリジェント通信基盤」③「ＡＩ基盤」、の３要素で構成する。①はＮＴＴが複数のデータセンターをＮＴＴの高速通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」でつなぐことで膨大な量のデータを分析するシステム。「３０年には２２倍に増える」（トヨタ）という自動車から得られるデータなどをリアルタイムで分析・処理できるようにする。②は自動車とインフラ間の通信システムだ。

トヨタは現在「ＩＴＳコネクト」などさまざまな通信方法を導入しているが、電波環境や周辺環境、街の情報、車両情報などに応じて最適な通信手法を選択できる技術を開発する。③はこうした仕組みでＡＩで事故リスクを予測。年内に第１期工事が完了する予定の「ウーブン・シティ」も開発に活用する方針だ。

日刊自動車新聞11月1日掲載