富士経済（菊地弘幸社長、東京都中央区）は、２０４０年に電気自動車（ＥＶ）の世界販売が２３年実績の５．７倍となる５７１３万台に増えるとの予測を発表した。ＥＶ比率が低い日本でも、３０年代半ばごろにＥＶがハイブリッド車（ＨＶ）販売を上回ると予測する。ただ、直近のＥＶ販売は補助金の打ち切りや充電インフラ不足などで勢いを欠き、２４年は日本や欧州、中国などで２３年実績を下回ると予想する。

同社は、各国の環境規制や自動車メーカーの投資動向を踏まえ、２０年代の後半以降からＥＶ販売が増加すると分析した。現在は中国、欧州、北米の３市場がＥＶ販売の９割強を占める。次いで成長が見込めるのがインドで、４０年には２３年比５２．９倍の４２３万台規模になると予測した。

足元では、ＥＶより価格が手ごろで〝電欠〟の心配もないＨＶ販売が好調だ。２４年はＥＶが前年比４．４％増にとどまるのに対し、ＨＶは１６．３％増、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は２８．２％増を見込む。４０年時点でも世界各国でシェアを伸ばし、２３年比８６．６％増の１０３２万台規模に増えると予測する。

日本市場の２４年予測でもＥＶは９万台と、ＨＶとＰＨＶ（合計１４５万台）に大きく水を開けられている。ただ、３０年代半ばにはＥＶとＨＶの比率が逆転し、４０年にはＥＶが２３年比１９．６倍の１９６万台になると同社は予測する。

韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含む１２市場の動向と、日本の自動車メーカー８社、海外メーカー１７社の事例を踏まえて算出した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞10月26日掲載