日本総合研究所（東京都品川区、谷崎勝教社長）は、電気自動車（ＥＶ）用電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）を国内での確立に向けて「ＥＶ電池スマートユース協議会」を設立したと発表した。ＥＶ電池の需要側を中心とする企業や学識者、中央省庁、地方自治体などが連携し、国内でＥＶ用電池と材料をリサイクル、リユースする仕組みを構築する。

ＥＶの将来的な普及に伴い使用済み車載用電池の増加が見込まれているが、材料を含めてリユース、リサイクルして資源を循環する仕組みや規格が整備されていない。このため希少資源が海外に流出することも懸念されている。

協議会は、車載用電池を長期間使用し続けるための維持・管理や、車載用電池の残存能力などを適切に評価。これに応じてリユース、リサイクルする仕組みを構築し、国内で車載用電池の資源循環の促進を目指す。

協議会では、関連する企業や機関などが連携して、車載用電池の各種計測方法や制御手法について規格化・標準化する方法や、中古ＥＶ市場の拡大を促進する施策を検討する。また、車両利用やリユース、リサイクルの段階での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果の算定方法の開発支援や、クレジット化の手法も検討する。

日刊自動車新聞10月25日掲載