2024年10月21日

経産省・国交省　産学官交流組織「モビリティDXプラットフォーム」立ち上げ

経済産業省と国土交通省は１７日、産学官の交流組織「モビリティＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）プラットフォーム」を立ち上げた。次世代車の競争力強化に向けて組織間の連携や人材育成を進めていく。２０２４年度中に「ビークルＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」の標準化やソフトウエア人材の育成に役立つ指針をつくる。同日「ジャパンモビリティショー（ＪＭＳ）ビズウィーク２０２４」（幕張メッセ）で概要を発表した。

新組織の立ち上げは、両省が５月にまとめた「モビリティＤＸ戦略」に基づくものだ。①ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）領域②自動運転などのモビリティサービス領域③データ利活用領域―を想定し、組織・団体をつなぐ基盤として活動する。事務局は自動車技術会（自技会、中畔邦雄会長）が担う。

具体的にはまず、ＡＰＩの標準化とソフト人材の確保から取り組む。ＳＤＶに関する「スキル標準」を今年度内に策定し、ウェブ上などで公開する。この標準を基に各社でのリスキリング（学び直し）を促すほか、育成講座も開く。自技会がこれまで開催していた「自動運転ＡＩチャレンジ」や、ソフト人材の養成機関などと連携し、育成に役立てていく。

ＳＤＶで「サードパーティー」と呼ばれる外部の開発業者の市場参入を促すには、アプリやプログラム間をつなぐＡＰＩの標準化がカギになる。名古屋大学やスズキ、ティアフォーなど約３０社が参画する「オープンＳＤＶイニシアチブ」は、今年度中に自動運転関連のビークルＡＰＩを標準化し、公開する予定だ。

トヨタ自動車や日産自動車など約２５０社が名を連ねるＪＡＳＰＡＲ（久木隆代表理事）も、８月までにエアコンのアプリを題材に標準化を実証しており、今後はドアやワイパーなどボディー周辺からＡＰＩの標準化を進めていくという。新組織も、こうした各団体の取り組みと連携し、車内エンターテインメント関連アプリなど、各種サービスの創出を促す。

　米ボストン・コンサルティングは、ＳＤＶが３０年までに６５００億㌦（約９７兆円）以上の新たな価値をもたらす可能性があると予想する。モビリティＤＸ戦略では、官民で目指す中長期目標として、３０～３５年に日系ＳＤＶのグローバルシェア３割を目指している。