ヤマトホールディングス（長尾裕社長、東京都中央区）は、物流事業者などの電気自動車（ＥＶ）導入を支援する「ＥＶライフサイクルサービス」を１日に開始したと発表した。各企業が掲げる温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減目標に合わせて、具体的な削減計画の立案やＥＶの導入などを手伝う。自社でＥＶトラックを配送事業に導入した知見を生かし、ユーザー目線での事業展開を目指す。

サービスは車両管理を手掛ける同社傘下のヤマトオートワークス（金井宏芳社長、東京都中央区）が提供する。ＥＶ導入や充電器の設置では、芙蓉総合リース（織田寛明社長、東京都千代田区）と組む。ＥＶや再生可能エネルギーの導入による具体的なＧＨＧ削減効果を算出し、計画に適した車両の導入、充電器の設置工事や点検を一括して請け負う。２０２５年度末をめどに、電力使用状況の管理サービスやグループが保有する再生可能エネルギーの供給も始める予定だ。

まずは商用軽ＥＶから取り扱いを始め、２６年度中に３千台の導入を目指す。将来的には電池交換式ＥＶの取り扱いや、車載電池の二次利用などの事業展開も見据える。

日刊自動車新聞10月4日掲載