２０２４年度上期（４～９月）の国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は２１６万８７２９台（前年同期比２．６％減）と２年ぶりに前年割れとなった。ダイハツ工業をはじめ、トヨタ自動車とマツダも一部車種で認証不正に伴い出荷を見合わせ、需要回復に水を差した。ただ、こうした車種の生産は９月までに再開しており、９月実績が２カ月ぶりに前年を上回るなど明るい兆しもある。下期の巻き返しが期待される。　

上期実績は直近２０年間で下から５番目の水準だった。コロナ禍の２０年度上期（２０２万８５４１台）や供給不足に見舞われた２２年度上期（１９２万３４８９台）は上回ったが、コロナ禍前の１９年度上期（２６２万１４７０台）比では１７．３％減だ。

銘柄別では、首位のトヨタが６７万１４８５台（同９．６％減）と前年同期を１割ほど下回った。人気車の受注停止に加え、小型ＳＵＶ「ヤリスクロス」など３車種の出荷停止も響いた。年度後半は販売が回復したダイハツも２０万８５５台（同２４．３％減）に終わった。一方、新型車が好調だったホンダは全銘柄中、最大の伸び幅を記録し、３３万１５６１台（同２８．８％増）を販売した。

日本自動車販売協会連合会（加藤敏彦会長）が１日発表した２４年度上期の登録車販売は、２年ぶりのマイナスとなる１３９万６９９５台（同２．０％減）だった。直近２０年では下から５番目の水準。全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が同日発表した２４年度上期の軽販売も７７万１７３４台（同３．６％減）で、２年ぶりに前年を下回った。軽が現行規格となった１９９８年以降、下から３番目の水準だ。

９月の総販売（登録車＋軽）は、わずかだが２カ月ぶりの前年超えとなる４３万８７３３台（前年同月比０．３％増）だった。新車供給の正常化を受け、前年並みで着地した。登録車販売は２カ月ぶりの前年超えとなる２７万４３７８台（同０．８％増）。軽販売は１６万４３５５台（同０．６％減）だった。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞10月2日掲載