2024年9月27日
経産・国交省 産官学連携でモビリティDX普及へ、10月に組織設立
SDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)や自動運転など自動車分野におけるデジタル技術の国際競争力強化に向けて、経済産業省と国土交通省は、産学官交流組織「モビリティDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム」を10月に設立する。ソフトウエア人材の獲得・育成や企業間の連携促進などに関する情報共有と新たな取り組みにつなげる「共創」の場としたい考え。専用ウェブサイトも開設した。
モビリティDXプラットフォームの設立は、両省が5月に策定した「モビリティDX戦略」に基づくもの。自動車のDXは電動化と並ぶ競争軸のため、官民連携で取り組む協調領域として「SDV」「自動運転などのモビリティサービス」「データ利活用」を位置付ける。これらの取り組みの基盤となる企業、人材、情報が集積・交流するコミュニティーの形成が重要と考えた。
モビリティDX戦略では、官民で目指す中長期目標として、2030年と35年におけるSDVのグローバル販売で「日系シェア3割」の実現を掲げる。
モビリティDXプラットフォームには、自動車関連企業のほか、異業種やスタートアップ、大学・研究機関、学生・個人が参画できる。活動の具体例としては、ソフト人材の獲得・育成に向けたコンペティション開催や、IT・データ分野の実践的な教育訓練講座を計画。定期的な情報発信やワークショップも開催する。API標準化など新たな領域の取り組みも検討する。まずは、SDVや自動運転の取り組みから開始し、順次、データ利活用などに拡げる。
20日に開設した専用サイトでは、モビリティDXプラットフォームやモビリティDX戦略の説明のほか、実施予定のイベント情報を掲載。サイバーセキュリティーや自動運転システム構築などモビリティDXに関するスキル育成講座の一覧も紹介し、新規講座の追加なども順次行う。今後は外国政府や国内外の事業者・研究機関などの取り組み動向を情報発信する予定だ。
また、参画拡大を狙い、10月17日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれる「ジャパンモビリティショービズウィーク2024」でローンチイベントを実施する。
カテゴリー | 会議・審議会・委員会 |
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対象者 | 自動車業界 |
日刊自動車新聞9月27日掲載