三菱自動車は、ゼンリンと子会社ゼンリンデータコム（清水辰彦社長、東京都港区）と共同で、電動車の走行傾向などを可視化する「ＥＶ行動分析レポート」の提供を始めた。自治体やインフラ事業者向けに、電力需要や充電器の設置場所の検討、コスト試算などでの活用を想定する。コネクテッドサービスを使って車両データを集め、レポートとして提供するサービスは国内初という。

１日の走行距離や地域、充電場所、充電率といった情報を三菱自の電動車から匿名で得て、ゼンリンが保有する地図情報や位置情報の解析技術と掛け合わせ、電動車の利用傾向に関するデータを有償で提供する。

経済産業省は、２０３０年までに充電インフラ３０万口分の整備を目指している。三菱自は充電インフラの整備・拡充に貢献し、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）社会の実現を支援するとしている。

日刊自動車新聞9月25日掲載