2024年8月29日

45年の自動運転、「レベル３」以上が世界で５千万台　富士キメラ総研予測

富士キメラ総研（田中一志社長、東京都中央区）の予測によると、２０４５年に自動運転「レベル３（条件付き自動運転）」以上の車両の生産がグローバルで５千万台を超える見込みだ。２４年は３０万台にとどまる見込みだが、３５年以降に普及が本格化するとみる。ロボットタクシーで先行する中国を筆頭に、各国・地域で導入台数が増えると同社は見立てた。

２４年は「レベル２（高度な運転支援）」の車両が４５１３万台、レベル３が３０万台となる見通し。レベル３は大部分を中国が占める。中国では、レベル３以上の車両が３０年には２６４万台、４５年には２２９４万台にまで増える見通し。ロボタクシー大手の百度（バイドゥ）は、５月に第６世代のロボタクシーを発表し、２４年内に武漢で１千台を走行させる計画を掲げる。中国工業情報省は６月、比亜迪（ＢＹＤ）や上海蔚来汽車（ＮＩＯ）、長安汽車、広州汽車など９社に対し、一定条件下でレベル３のシステムを搭載した車両の公道試験を承認した。開発の加速が見込まれる。

日本の自動運転レベル３以上の生産台数は現時点ではごくわずかだが、２０３０年には１９万台、４５年には４２３万台にまで増える。ホンダは２１年３月にレベル３の「レジェンド」を世界で初めて発売した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と組んで２６年から自動運転サービスを東京で始める計画だったが、ＧＭ製専用車の開発凍結を踏まえ、事業計画を見直し中だ。

日産自動車も２７～２８年度をめどに有償自動運転サービスの提供を目指す。２５～２６年度に「セレナ」をベースとした車両で横浜市内にある本社の近隣で実証をする。車両だけでなく事業モデルも同時につくり、新たな収益源に育てる。

もっとも、自動運転車の生産が増えるかどうかは、各国・地域の規制や法整備の動向もカギを握る。自動運転車は関連するソフトやシステムの需要も喚起する。強力な演算能力を持つドメインコントローラーやビークルコンピューター、ＬｉＤＡＲ（ライダー、レーザースキャナー）の需要も拡大する見通し。ドメインコントローラーとビークルコンピューターの市場規模は、４５年に２４年見込み比１６．１倍の２兆円以上、ライダーは４５年に同７６．３倍の３兆円以上に成長する見込みだ。