国土交通省は３０日、「車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を都内で開き、制度設計の論点に関する意見を関係団体から聴取した。

日本自動車工業会など自動車メーカー側は、より簡易に運用できる車両の警告表示を活用した合否判断を検討するよう求めた。日本自動車機械器具工業会などの機器メーカー側は、故障特定情報の早期開示や機器の開発に十分なリードタイムを要望した。検討会は４月にも報告書をまとめる。

日本自動車工業会は、あらかじめ合否判断の基準となる特定の故障コード（ＤＴＣ）を国に届け出て、車検場で活用する案について「１類別（型式）あたり１００件の特定ＤＴＣがあると、年間３５００万件の特定ＤＴＣを申請し、管理する必要がある」と指摘。メーカー間で互換性がないプロトコル（通信手順）の統一も含め、準備に膨大な手間がかかるとし、車両の警告表示を元にした合否判断手法も検討に加えるよう求めた。日本自動車輸入組合は、ユーザーにわかりにくい特定ＤＴＣで合否判定すると「過剰整備が行われる可能性がある」とし、国際的な統一を前提とした警告表示の活用を求めた。
日本自動車整備振興会連合会はＯＢＤ車検の必要性に理解を示しつつ、車検時だけなく点検時にもＤＴＣの確認や消去を盛り込んだり、ユーザーへこうした次世代型の点検や車検の必要性を啓蒙するよう求めた。一方、認証工場が必要な点検整備を終えて車検場に車両を持ち込んだ場合は、車検場での特定ＤＴＣ確認を省略することを国に要望した。
日本自動車機械器具工業会は、合否判定に用いる法定スキャンツール（外部故障診断機）について、仕様の決定から少なくとも２年の開発期間を要望したほか、新たな装置の場合は車両型式申請の１年前に特定ＤＴＣ情報を開示するよう求めた。また、顧客や整備工場が特定ＤＴＣに気づきやすいよう、警告表示を点滅させるなどの工夫が必要だとした。

日刊自動車新聞1月31日掲載