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2018年1月30日

国交省、来年度電子装置整備推進官と自動運転戦略官を設置

国土交通省は、来年度の組織・定員要求で「電子装置整備推進官」と「自動運転戦略官」の設置が認められた。

整備課に置く電子装置整備推進官は、車両制御技術の急速な高度化を踏まえ、こうした自動車の点検整備や車検(自動車検査)に関する企画立案や調整事務を担う。国交省は、車載式自己診断装置(OBD)を活用した点検や車検制度の準備に入っており、体制を強化して円滑な検査開始につなげる。
自動運転戦略官は完全自動運転の実現に向け、自動車局技術政策課に置いて体制を強化する。自動運転関連ではさらに、技術政策課の職員を3人増やすほか、地方運輸局にも実証実験などを担当する職員を計12人配置する予定だ。今年度から地方都市や東京・お台場、新東名などで相次ぎ始まっている「ラストワンマイル自動走行」や「トラック隊列走行」などを円滑に運営し、早期の実用化を目指す。
定員要求ではこのほか、過去の燃費擬装や不適切な完成検査を踏まえ、メーカーやインポーター(輸入業者)に対する報告徴収や立ち入り検査を担当する職員を本省(審査・リコール課)で1人、地方運輸局で5人増やす。また、今秋にも交付予定の地方版「図柄要りナンバー」をにらみ、本省自動車情報課の職員も1人増やす。
定員増は本省8人、地方運輸局44人の合わせて52人。

日刊自動車新聞1月30日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界
リンクサイト

平成30年度国土交通省組織・定員決定概要

http://www.mlit.go.jp/common/001215437.pdf