年末の税制改正に向け、日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）は「自動車税制に関するアンケート」を１９日まで実施し、集まった自動車ユーザーの声をもとに税制改正要望書を作成して９月上旬にも公表する。他団体も９月下旬に政府・与党に提出する税制改正要望案の最終調整に入った。「エコカー減税」などの期限到来時に向け、今年と来年は自動車税制の抜本見直しに向けた〝勝負の２年間〟となる。

ＪＡＦと自動車関連２１団体で組織する自動車税制改革フォーラムと自動車総連（金子晃浩会長）の関係者ら４５人は６日夕、自動車税制に関するアンケートの回答協力を通行人に呼び掛ける街頭活動をＪＲ品川駅（東京都港区）付近で行った。アンケート回答に誘導するＱＲコードを載せたチラシと入浴剤をセット包装したノベルティーを約１２００個用意し、通行人に配布した。

ＪＡＦは、この税制アンケートを毎年実施している。回答結果や自由記述に基づく意見をもとに「税制改正に関する要望書」をまとめて政府・与党をはじめ、関係省庁、国会議員や知事らに提出し、自動車ユーザーの税負担を減らす必要性を訴えている。

今年は、昨年より１カ月早め、４月末からアンケート調査を始めた。（軽）自動車税の納付通知書がユーザーに届き始める時期に合わせることで回答率を高めるのが狙いだ。質問内容も、自動車ユーザーの関心を集めた「走行距離課税」「モーター出力課税」の是非などに関する事項を昨年から新たに追加している。

ＪＡＦは、アンケートへの回答協力をＪＡＦ会員以外にも呼びかけるため、ＳＮＳ（交流サイト）を活用したり、リアルな周知活動を精力的に行っている。５月には、富士スピードウエイで行われたスーパーＧＴで来場者に協力を呼びかけ、５５８人から回答を得た。

政府・与党の税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについて「次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」とされた。自民党自動車議員連盟の幹部は「この１、２年が勝負になる」と話す。財政当局の機先を制する形で、自動車税制の見直しに関する世論喚起や、政府・与党関係者らに対する理解・要望活動を従来に増してどこまで展開できるかがカギとなる。政局の動向や次期衆議院選挙など不透明な要素もあるが、今後も粘り強く税負担の軽減を訴えていく考えだ。

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月8日掲載