軽自動車の１００世帯当たり普及台数が５４．４９台と５年ぶりに過去最高を更新したことが、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）のまとめでわかった。世帯数の伸びが鈍化した一方、新車販売の回復などを背景に軽保有が増加した。普及台数の首位は長野県（１０４．２台）だった。以下、鳥取県（１０２．７台）、島根県（１０１．８台）と続いた。

全軽自協は、住民基本台帳の世帯数（総務省調べ）と自動車保有台数（国土交通省調べ）を基に１００世帯当たりの軽の普及台数を毎年、算出している。２３年１２月末は５４．４９台と、これまで過去最高だった１８年１２月末（５４．４１台）を上回った。前年比では０．２１台の増加だった。

軽保有は３２００万４４０６台（前年比０．８％増）で、世帯数は５８７３万８８８８世帯（同０．４％増）だった。１９年から２１年まで世帯数の伸びが軽保有の伸びを上回る構図が続いたが、２２年に逆転し、２３年も軽保有が伸びた。

日刊自動車新聞8月6日掲載