2024年7月31日

23年度機械工具販売、27年ぶり1300億円超　整備工場が積極的な設備投資

日本自動車機械工具協会（機工協、柳田昌宏会長）がまとめた２０２３年度の自動車機械工具販売実績は、総売上金額が前年比１２．３％増の１３６１億９００万円と３年連続で増加した。１３００億円超えは２７年ぶり。整備市場は母体となる保有台数が高い水準を維持している。また、２２年度の車検台数が過去最高となるなど、法定需要が安定的に推移。これにより、機工協は「整備事業者の積極的な設備投資が、販売実績の拡大につながった」とみている。

国内販売は前年比１３．２％増の１２９７億４９００万円と３年連続で増加。輸出販売は同２１．３％増の２６億７４００万円と２年ぶりに上振れした。輸入販売は同１６．３％減の３６億８５００万円だった。総売上金額はコロナ禍前の１９年度と比較すると、２４９億３８００万円上回った。

商品カテゴリー別は、総売上金額に占める割合が大きい主要６項目のうち、５項目が前年を上回った。特に「リフト・ジャッキ・プレス」（２４４億３千万円）と「車検機器」（１４２億５千万円）、「洗車洗浄装置」（１００億２４００万円）は、世界金融危機が発生した０８年度以降で最高だったという。

総売上金額が大きく伸びた背景には、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、人件費も高まり、機械工具も価格が上昇していることがある。加えて、「販売数量も増えている」（機工協）としており、整備事業者が自動車技術の高度化や人手不足を補う効率化・省人化などへの対応につながる設備投資を積極的に進めていることもあるとみられる。

２４年度は、１０月にＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査の本格運用が控えている。機工協は「今まで以上にアンテナを高くして行動することで、業界の活性化につなげる」としている。