2024年7月30日

日本自動車輸入組合　24年輸入ＥＶ販売、初めて2・5万台超見通し

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の上野金太郎理事長は定例会見で、２０２４年の外国メーカーの電気自動車（ＥＶ）販売台数が初めて２万５千台を超えるとの見通しを明らかにした。２３年（２万２８９０台）比で、少なくとも９％以上伸びると見立てた。２４年の輸入ＥＶ販売は１～６月期に初めて１万台を超えるなど好調が続く。上野理事長は「下半期（７～１２月）も政府の補助金や税制優遇、自治体の補助金の支援が広がり、各社の新車投入も続く」とし、「販売台数は堅調に増加していくと考えている」との見方を示した。

日本車を含む新車市場全体では２０２３年１１月以降、８カ月連続でＥＶ販売のマイナスが続いている。この中でも、輸入ＥＶは６月まで、４カ月連続でプラスとなるなど勢いがある。１～６月期の輸入ＥＶ販売台数も１万７８５台（前年同期比１６．７％増）で、同期として５年連続で過去最高を更新した。輸入ＥＶの取り扱いも２０年の１０ブランド２０車種に比べ、２４年６月末時点では１７ブランド（商用車を含む）１３３車種まで拡大するなど、人気の高さを裏付ける。

ただ、１～６月期の外国メーカー車に占めるＥＶシェアは９．５％だった一方、国内市場全体でみると「１．６％で、ドイツでは１２．５％だった」とし、「日本はまだまだＥＶの伸びしろがある」とも指摘した。

輸入ＥＶの潜在需要を掘り起こすため、１１月１５、１６日に都内で一般消費者を対象にしたイベントを行うことも公表した。「ＪＡＩＡカーボンニュートラル促進イベントｉｎ東京（仮称）」として、東京・丸の内地区での開催を調整している。

また、車両の電動化対策として今年度新設した「賛助会員制度」に、現時点で計１２社が加盟したことも明かした。ｅモビリティパワー（幸加木英晃社長、東京都港区）をはじめとする充電インフラ関係企業１０社と、ＤＯＷＡエコシステム（矢内康晴社長、東京都千代田区）など電池リサイクル関連２社が加わったという。

一方、１～６月期の外国メーカー車全体の新規登録台数は１１万３８８７台（同７．２％減）で、同期として２年ぶりのマイナスとなった。中東・紅海の情勢不安による海上輸送の混乱で、一部の新車供給に遅れが出たことなどが響いた。

上野理事長は今後について、「（混乱は）回復傾向にあるが、入庫の遅れや台数減少などの影響が一部で下半期も続く」と指摘。「会社によっては遠回りの航路で運搬し、時間がかかっている」とし、「通期の販売台数にも影響が出ると思う」との見解を述べた。インポーター各社の経営環境についても、円安のほか、「輸送費も上がっており、大変厳しい状況で値上げをしているブランドもある」と明かした。