自動車産業インフォメーション

東京海上研究所、自動運転と法をテーマにシンポジウム開催

2018年1月29日

東京海上研究所(北沢利文社長、東京都千代田区)と東京海上日動火災保険はこのほど、今後の自動運転車の普及を見据え、法規制や損害賠償などのあり方などを議論する「自動運転と法」と題したシンポジウムを開催した。

自動運転の現況について説明するとともに、自動運転車の普及に伴って発生すると見込まれる事故事例を提示し、現行法適用か否かや課題となりそうなポイントを解説。法規制が新技術の妨げになるのではなく、適正な法対応のもとで自動運転が普及するための情報を共有する場ともなった。
シンポジウムと講演の2部構成とした。講演では東京大学の藤田友敬教授が「高度な自動運転に対しても自動車損害賠償保障法(自賠法)が適用できなくなるわけではない」と指摘。その上で「運行供用者の責任を判断する際の重点が運行供用者・運転者の注意から(車の)構造上の欠陥・機能の障害に移行する」との見方を示した。
学習院大学の小塚荘一郎教授は、ソフトウエアの欠陥による自動運転の不作動について製造物責任法が適用されると言及。また、神戸大学の窪田充見教授は、契約に適合した目的物の引渡責務や説明義務など自動運転車を販売する販売店の責任について触れた。
福岡大学の佐野誠教授は、複数の加害者がいる場合、加害者と被害者間での責任分担のあり方について紹介。弁護士の緒方延泰氏と嶋寺基氏は道路運送車両法や道路交通法など現行法上での問題点を指摘した。
シンポジウムではまず、自動運転車に関する法規制を先行して定めたドイツの状況を紹介。その上で日本における今後の法制度のあり方について議論を展開した。

カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日,展示会・講演会
主催者

東京海上研究所、東京海上日動火災保険

対象者 自動車業界
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