全日本トラック協会(坂本克己会長、全ト協)は都内で「第101回通常総会」「第206回理事会」を開催し、2024年度の活動方針などを決定した。運賃適正化、荷主対策の強化、「2024年問題」への対応、人材不足対策などに重点を多き、ドライバーの労働環境改善などに取り組む。同時に役員改選を行い坂本会長の続投を決定したほか、副会長と常任理事などの新体制を発足した。

坂本会長は、「人々の暮らしと経済を守るドライバーが働きやすい環境になるように、トラックGメンによる規制、荷主対策を強化していく必要がある」と強く訴えた。
カテゴリー |
会議・審議会・委員会 |
対象者 |
自動車業界 |
日刊自動車新聞7月12日掲載