2024年7月08日

国交省と防衛省、業界団体　退職自衛官再就職支援、整備・運送業担い手確保へ

自動車整備業や自動車運送業の担い手確保に向け、国土交通省と防衛省、関連する業界団体は、退職自衛官の再就職を支援する取り組みを始める。全国で説明会を開くほか、商用車の運転体験会やインターンシップ（職業体験）を実施したりする。整備士資格や大型運転免許などの資格を持つ退職自衛官は年間１５００人ほどいる。官民による再就職支援を通じ、人材確保の一助としたい考えだ。

国交省と防衛省、日本自動車整備振興会連合会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全日本トラック協会は「自動車運送業など及び自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合わせ」を結んだ。２０１５年にも再就職を斡旋する枠組みを整えたが、関連業界の人材不足が深刻化していることから取り組みの連携を深める必要があると判断した。

国交省と防衛省は、退職自衛官を対象に自動車整備業などで必要な資格、勤務環境、福利厚生、キャリアパスなど採用に関する広報を積極的に行う。退職自衛官の活躍事例なども紹介する。

全国で説明会や運転体験会などの機会を設けるほか、再就職後のミスマッチを防ぐ観点から、インターンシップなども設けて退職予定の自衛官に参加を促す。

防衛省によると、多くの自衛官は５０歳代半ば（若年定年制自衛官）や２０～３０歳代半ば（任期制自衛官）で退職する。２２年度は合わせて約８８００人が退職した。このうち、職業訓練校を通じて年間１５００人ほどが整備士資格などを取得しているという。