2018年1月29日
来年度の自賠責保険料据え置き 金融庁、事故率減少見込む
金融庁は24日、自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会を開き、来年度の保険料を据え置く方針を固めた。
自賠責の保険料は今年度、9年ぶりに前年度より6・9%(全車種平均)引き下げられた。自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の普及などで引き続き、事故率の減少を見込んでおり、保険料を据え置く。
自賠責の保険料は赤字にも黒字にもならないよう毎年、審議会で見直されている。保有台数や直近の事故率、治療費の上昇分などを使って予想した結果、支払保険金を収入純保険料で割った損害率は104・4%と今年度(104・5%)とほぼ同水準の見通しになった。累積収支は4258億円の赤字だが、運用益積立金と赤字補てん額の累計残高が16年換算で2567億円あることから、当面は保険料を据え置くことに決めた。
昨年中の交通事故死者(24時間死者)は前年より210人減の3694人と、1948年に統計を取り始めて以来、最も少なくなった。審議会に出席した警察庁の担当者は、委員の質問に答える形で「サポカーの普及により事故率が下がり、保険料の引き下げも期待できる」との見方を示した。
審議会ではこのほか、自賠責保険料を原資とする「自動車安全特別会計」から約1兆1200億円が一般会計に繰り入れられ、返済が滞っていることについて、15年ぶりに返済(繰り戻し)が始まることが報告された。来年度は23億2千万円が返済される見通しだ。
日刊自動車新聞1月25日掲載
開催日 | 2018年1月24日 |
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カテゴリー | 会議・審議会・委員会 |
主催者 | 金融庁 |
対象者 | 自動車業界 |
リンクサイト | 自動車損害賠償責任保険審議会 |