2024年7月03日

24年上期（１～６月）の国内新車販売　出荷停止響き13％減

２０２４年上期（１～６月）の国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、２１２万７４９０台（前年同期比１３．２％減）で、２年ぶりに前年実績を下回った。記録が確認できる１９９３年以降で下から３番目の水準。２３年１２月に認証不正問題でダイハツ工業が全工場の稼働を停止。主力車種「タント」などの出荷停止が響き、軽が前年同期比で約１８％減と落ち込んだ。一方、ダイハツはすでに大半の車両の生産を再開し、６月の軽販売も前年並みに戻っている。７月以降のさらなる回復が期待されている。

２４年上期は、東日本大震災によって減産を余儀なくされた１１年上期（１９１万９２４５台）と新車不足が深刻だった２２年上期（２０８万６１７８台）に次ぐ低水準。年明けに発生した能登半島地震などの自然災害も生産制約につながり、下振れ要因となった。

銘柄別では、１３ブランド中９ブランドが前年を割り込んだ。ダイハツは１２万７３４台（同６１・３％減）で、前年の３位から５位に転落した。首位のトヨタ自動車は６３万６５６９台（同２３．０％減）。ダイハツからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が止まったことに加え、豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う出荷停止などが響いた。

全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が１日に発表した上期の軽販売は７２万９８３９台（同１７．７％減）で、２年ぶりのマイナスとなった。軽が現行規格となった１９９８年以降では１１年に次いで２番目に低い水準だ。首位のスズキは３０万５５９８台（同１４．９％増）で、シェアを４１．９％（同１１．９㌽増）に伸ばした。

日本自動車販売協会連合会（加藤敏彦会長）が同日発表した上期の登録車販売も１３９万７６５１台（同１０．７％減）で、２年ぶりに前年実績を下回った。直近２０年間では下から４番目の水準。車両供給が安定したホンダは２０万３６１台（同６１．７％増）と大きく伸びた。

６月の総販売（登録＋軽）は、６カ月連続の前年割れとなる３７万３５９９台（前年同月比４．９％減）。軽販売は１３万２０３８台（０．７％減）で前年並みに回復。一方、登録車販売は、６月に現行車種で不正が判明したトヨタやマツダが台数を落とし、２４万１５６１台（７．０％減）と落ち込んだ。