ガソリンスタンド（給油所）の事業者で組織している全国石油商業組合連合会（全石連）の森洋会長は通常総会後の会見で、車両の電動化の進ちょくを見極めながら組合員の経営改革や各種要望活動を行う方針を示した。世界的にハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調なことや、国内外で電気自動車（ＥＶ）需要の伸びが鈍ったことを踏まえたもの。水素由来の合成燃料の実現も見据え、「（多様な選択肢がある）『マルチパスウェイ』を前提に、時間軸を見誤らずに業界を引っ張る」とした。

森会長は業界の現況について「合成燃料や燃料電池車、ＨＶも含め脱炭素を実現しようという機運が高まっている」と、全石連として２０２４年度も合成燃料などの実現に向けた要望活動や情報収集に力を入れる方針を説明した。合成燃料の実用化には生産コストの高さが課題となっているが、「まずは数％でもいいから実現することが大事」とし、関係する企業や機関に早期実現を働きかけていく考えだ。一方、ＥＶについても「将来的に主流になれば、新たな油外収益が見込める」との期待感も述べた。

また、政府が現在、「一定期間」という位置付けで延長している燃料油価格の激変緩和対策は、「急に打ち切られても対応できない。地域に不可欠な給油所網を維持するためにもソフトランディングをお願いしたい」と要望した。

日刊自動車新聞6月17日掲載