2024年6月17日

日本自動車会議所　自賠責保険繰り戻し問題など５重点事業に注力

日本自動車会議所（内山田竹志会長）は１２日、日本自動車会館（東京都港区）で説明会を開き、交通安全や「自賠責保険の繰り戻し問題」など、５つの重点事業に取り組む方針を示した。

特に重点的に取り組むのが税制改正活動だ。会議所は今年度を２６年４月に控える「エコカー減税」終了後の税体系の議論が本格的に始まる年と位置づけ、会員団体などとの議論や政府・与党への働きかけを加速する方針。「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」や受益と負担の視点で最適な税制のあり方を模索するとともに、他国と比べ突出して重い税負担の軽減を目指す。

自賠責保険の繰り戻しについては、２４年度予算案で６５億円が計上されたが、それでも６千億円弱が未だ返済されていない。会議所は、繰り戻し金のさらなる増額と早期全額返済に向けたロードマップ（行程表）の提示を財務省や国土交通省に求めていく。

四輪・二輪のファン拡大に向けた取り組みではＳＮＳ（交流サイト）の活用を強化する。自動車関連の情報発信に注力し、まずは１５００件の「Ｘ」のアカウントを年度内に２千件に増やす。

また、自動車業界の結束強化に向けた取り組みとして、今年も「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（ＣＳＰ大賞）」を日刊自動車新聞社と実施する。

１１日の総会で専務理事に就任した島﨑豊氏は「身の引き締まる思い。現地現物でできるだけ多くの要望を聞き取っていきたい」と抱負を述べた。