2024年6月13日

政府　24年度版「骨太の方針」原案公表、自動運転支援道10年で全国展開

政府は、２０２４年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。高速道路などに整備する「自動運転サービス支援道」を今後１０年で全国展開し、一般道における自動運転サービスを２５年度に全国で通年運行（計画立案含む）することを目指す。「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」の全国展開や、タクシー事業者以外が行うライドシェア事業に関する法制度の議論も進める。

首相官邸で１１日に開いた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で原案を示した。自動車関連では、自動運転や地域交通の「担い手」と「移動の足」不足解消に向けた取り組み、物流の効率化なども盛り込んだ。２１日にも閣議決定する。

自動運転の社会実装に向けた取り組みを加速する。高速道路や一般道路などに整備する自動運転サービス支援道（自動運転優先レーンを含む）の仕様や規格などを決め、今後１０年で全国展開する。

バスやタクシーなどを活用した一般道路での自動運転サービスは、２４年度に約１００カ所で、２５年度に全国で通年運行を目指す。公道での自動運転サービスの実証や事業化を目指す企業が参入しやすいように、デジタル技術を活用して行政の審査・手続き期間を従来の約１１カ月から原則２カ月に短縮する。

「２０２４年問題」を含めた物流の課題解決にも力を入れる。改正物流法に基づくガイドラインなどを早期に示し、物流業界の処遇改善や取引適正化の取り組みを促す。高速道路の地下などで荷物を自動搬送する「自動物流道路」のルート選定や枠組みを夏頃にまとめる。先行ルートは東京～大阪間を念頭に想定しており、１０年度をめどに実現を目指す。

ライドシェアについては「安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする」とした。タクシー事業者が自家用車と一般ドライバーの運行管理などを担う自家用車活用事業を順次、全国展開する。効果検証と並行し、タクシー事業者以外が行うライドシェア事業について、法制度を含めて事業のあり方の議論を進める。

水素社会推進法に基づき、運輸分野の水素利用拡大を促す制度の検討も進める。電動車の導入促進に加え、燃料電池トラックなどの導入と商用車用充電施設の設置に対する支援を手厚くする。

骨太の方針は、政府が今後進める経済財政運営の指針となるもの。年末の予算編成に向けて、政権の重要課題や政策の基本的方針を示し、毎年６月頃に閣議決定される。各省庁はこの方針を踏まえ、概算要求に臨む。