2024年6月11日

米ウーバーCEO　日本版ライドシェア歓迎、一層の規制緩和要望

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、東京都内で３日に開かれたイベントに登壇した。日本版ライドシェア」について、「交通手段を改善し、ドライバーの収入機会を拡大する。政府が最近の規制改革を引き続き推進する方針を示したことを歓迎する」と期待感を示した。

同社は、国内２３都市で約２００社のタクシー事業者とアプリ配車事業を提供しており、「２０２３年の日本のモビリティ事業は急速に成長しており、今年も引き続き、成長を続けている」とした。

自治体向けに展開するライドシェアについて「（かねてから取り組む）石川県加賀市を含め、地方でのライドシェア導入の支援と拡大にも継続して投資する」と方針を示した。４月に開始されたタクシー会社によるライドシェアについては「需要の可能性を感じている」と述べた。海外からの来訪者の利用が東京や京都では８～９割前後を占めていることから、「空港や観光地などへの比較的長距離利用のため、ドライバーの報酬アップにも貢献している」とした。

その上で「現在、ライドシェアドライバーはタクシー会社に雇用されなければならない。業務委託契約で柔軟に働けるようになれば、ドライバーになりたい人が大幅に増え、移動の足の不足解消につながる」と要望し、「ライドシェアの提供時間や場所、台数などに厳しい制限があり、これらの制限を撤廃することを検討すべき。政府は業界全体で柔軟なダイナミックプライシングの導入を検討すべきだ」と提案した。

日本版ライドシェアをめぐっては、公共交通のあり方や労働環境、安全性確保などの課題が提起されている。タクシー業界の反対も根強く、政府内でも意見が分かれている。